相続手続・遺言書作成　　　　抵当権抹消登記
売買・贈与による不動産の名義変更　　　 
株式会社・合同会社設立　　　成年後見申立
　　　   
令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されますので、早めに手続きされることをお進めします。
 ※令和６年４月１日より前に相続があった場合も、相続登記をしていない不動産
　は、登記する必要が生じます。
 ※相続登記をしなかった場合、１０万円以下の過料を科されることがあります。
 

当事務所では、代表自らがお客さまのお悩みをうかがい、面談を行います。そのため、「資格のない担当者に面談をされた」「毎回違う担当者が出てきて、同じ話を何度もすることになった」などということがありません。最初から最後まで、お客さまに寄り添いしっかりと問題を見つめ、スピーディーに手続きを行います。

「フットワークの軽さ」も当事務所の強みの一つです。ご要望があれば、東京都・神奈川県以外にもおうかがいいたします。また、お忙しいお客さまにあわせて、事前にご連絡いただければ時間外や土曜、日曜、祝日でも対応が可能です。個人事務所ならではのフットワークの軽さを武器に、お客さまのお悩みをお伺いし、サポートします

当事務所では、気軽にご相談いただくため、初回のご相談は、基本として相談料をいただいておりません（一部除く。上記参照。）。なにか困った時、だれかに相談しようか迷った時、ぜひ当事務所に遠慮なくご相談ください。相談したからと言って、必ずしもご契約いただく必要はございませんので、お困りの際にはまずは一度、ご相談いただければと思います。